2022-04

日本では賃貸仲介事業を行うには事業を行うもの（会社や個人）が国土交通省の宅建事業者としての登録が必要であり、事業者には法令で定められた宅地建物取引士の資格保持者が必要です。それでは、ベトナムの不動産取引業者についてはどうか、ここでは『賃貸...